不動産を売ったり、買ったり、又は交換するときは、その適正な価格を知っておくことにより、相手から提示される金額や条件の妥当性を判断することができます。特に規模の大きい土地、形状の歪な土地など個別性の強い不動産や権利の絡みあっている不動産の取引にあたっては、鑑定評価が有用と言えます。

　不動産を担保に融資を受けるとき、「鑑定評価書」があれば融資額の予想が可能で便利です。逆に担保を取るときには、評価額がはっきりしている事が必要です。また、工業財団を担保にするときには、機械装置などを含む鑑定評価が必要ですし、「鑑定評価書」は各金融機関から高い評価を受けています。

　相続財産が不動産の場合、（複数の）不動産を適正に評価して、相続財産額を確定する必要があります。相続人間の公平な分配割合を定め、遺産の分割協議を始めるとき、また、共有の不動産を分割する場合においても、分割のあり方等を含めて適正な資産価値の把握が重要となります。

　確定申告あるいは課税上の不服申立てなど税務署に提出する書類や、不動産の価格や賃料に関して裁判上の争いとなった場合の資料として、鑑定評価やその手法がお役に立ちます。

　企業会計においては、時価会計基準がスタンダードとなり、保有不動産の再評価により適正なバランスシートを公示することが求められています。　不動産のポートフォリオの最適化、また不動産リスクの低減化のため、企業用資産の再評価が必要です。