相続問題解決の第一歩は相続財産の総額確定から。
節税対策として土地の減価要因調査に基づく鑑定評価が有効です。

借地問題解決の第一歩は地代の改定交渉から。
借主との話し合いの基礎資料として、継続地代の鑑定書がお役に立ちます。

　今、大きな変動・変革のときを迎えています。政治、経済、社会と、あらゆる場面において変化への対応を迫られております。バブル経済の崩壊後、不動産、特に土地に対する見方・考え方が大きく変わってきました。その土地がもつ「潜在的価値」（ポテンシャル）に見合った「使い方」が問われています。


相続財産の中核は不動産です。不動産の相続問題としては、相続財産額を確定し、いかに抑えるか（相続財産の評価問題）、相続人間でいかに分配するか（遺産分割の問題）、将来の相続（事業承継）に備えて、いかに収益をあげるか（権利調整・有効利用策）などがあげられます。また、借地借家は、不動産の利用の問題です。地代（家賃）の値上げ、建物明け渡し（立退き）、貸地の処分・整理、貸家を建替え、など地主（家主）の課題も様々です。

不動産・相続問題でお悩みの方、将来の相続（事業承継）に備え、資産の移し変えや有効利用をお考えの事業主（地主）様、借地借家の問題に直面しておられる地主（家主）様、不動産と相続に精通する専門家（不動産鑑定士、弁護士、税理士、司法書士等）が協同して、あなたの悩みや問題解決をサポートいたします。
お気軽にご相談ください。